情報法制学会は、情報法制の研究を目的として、研究者が自主的に集まり、かつ当該研究者の会費負担により、研究者自身によって運営している日本学術会議協力学術研究団体です。

このサイトでは、当学会に関する組織概要、研究大会及びシンポジウム、セミナー等の開催、学会誌『情報法制研究』(有斐閣)等の情報をお知らせします。

新着情報

2021年9月
【後援イベント情報】2021年9月29日 情報法制研究所(JILIS)主催『情報法制レポート』創刊記念セミナーが開催されます。
2021年7月
第5回情報法制シンポジウムを、情報法制研究所(JILIS)と共催いたしました。
2021年5月
『情報法制研究 第11号』(有斐閣)の査読論文3本を募集しております(2021年10月29日締切)。 収載された場合は、日本学術会議協力学術研究団体の査読付論文となります。
2021年5月
『情報法制研究第9号』(2021年5月)を発行いたしました。最新号は会員様限定で「J-STAGE」上で ご覧いただけます。(8号以前のバックナンバーは「J-STAGE」上で一般公開しております)
2020年12月
『情報法制研究 第10号』(有斐閣)の査読論文3本を募集しております(2021年4月30日締切)。収載された場合は、日本学術会議協力学術研究団体の査読付論文となります。
2020年12月
情報法制学会第5回総会・第4回研究大会(オンライン)を開催いたしました。
2020年11月
『情報法制研究第8号』(2020年11月)を発行いたしました。最新号は会員様限定で「J-STAGE」上でご覧いただけます。(7号以前のバックナンバーは「J-STAGE」上で一般公開しております)
2020年11月
【Peatixに関するお知らせ】当団体のイベント開催において利用しているPeatixが、不正アクセスを受け、個人情報(氏名、メールアドレス、暗号化されたパスワードなど)の情報が不正に引き出されたとの発表がありました(詳細はこちら)。当団体のイベント参加のためご利用された方々におかれましては恐縮ですが、以下の対策をお願いいたします。
・Peatixでアカウント登録をされている場合は、Peatix上でのパスワード変更
・同一のパスワードを他社サービスで利用の場合も同様にパスワードの変更
なお、今後のイベントでのPeatixの利用について、一時中止いたします。
現在申込受付中の第4回研究大会につきましては、新規お申し込みの方はこちらのフォームからご登録ください。既にお申し込みの方につきましては、再度のお申し込みは不要です。(詳細はイベントページよりご覧ください。)
2020年9月
『情報法制研究 第9号』(有斐閣)の査読論文3本を募集しております(2020年10月30日締切)。収載された場合は、日本学術会議協力学術研究団体の査読付論文となります。
2020年6月
第4回情報法制シンポジウムを、情報法制研究所(JILIS)と共催いたしました。
2020年5月
『情報法制研究第7号』(2020年5月)を発行いたしました。最新号は会員様限定で「J-STAGE」上でご覧いただけます。(6号以前のバックナンバーは「J-STAGE」上で一般公開しております)
2020年2月
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ご来場者様の健康と安全を考慮致しました結果、JILIS・ALIS・九州大学法政学会共催予定の 「第1回情報法セミナーin 福岡」~プラットフォーム 何が、なぜ問題か~は延期とさせて頂きます。実施予定については今後JILIS ホームページにてご案内させて頂きます。
2019年12月
【後援イベント情報】2020年1月9日 人工知能学会 倫理委員会共催「機械学習と公平性に関するシンポジウム」が開催されます。
『情報法制研究 第8号』(有斐閣)の査読論文3本を募集しております(2020年4月末日締切)。
収載された場合は、日本学術会議協力学術研究団体の査読付論文となります。
2019年12月
情報法制学会第4回総会・第3回研究大会(明治大学リバティホール)を開催いたしました。
2019年11月
『情報法制研究第6号』(2019年11月)の論文を「J-STAGE」にアップロードいたしました。閲覧に必要なログイン情報は会員様宛にメールにてご案内いたします。
2019年10月
科学技術振興機構が運営する電子ジャーナル「J-STAGE」に『情報法制研究』の論文(1~5号)をアップロードいたしました。閲覧に必要なログイン情報は会員様宛にメールにてご案内いたします。
2019年5月
『情報法制研究第5号』(2019年5月)の論文をアップロードいたしました。ご自由に閲覧可能です。
『情報法制研究 第7号』(有斐閣)の査読論文3本を募集しております(2019年10月末日締切)。
収載された場合は、日本学術会議協力学術研究団体の査読付論文となります。
新たに「賛助会員」を設けました。研究者要件がないのでも広く社会人にも入会いただけます。
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