会員・入会案内

会員(2018年7月1日現在)

一般会員

 142名

学生会員

 2名

団体会員

 株式会社KDDI総合研究所
 西村あさひ法律事務所
 PwC 弁護士法人
 株式会社NTTドコモ

特別会員

 堀部 政男 一橋大学名誉教授

 

入会資格・年会費

情報法制学会は、情報法制の研究を目的として、研究者が自主的に集まり、かつ当該研究者の会費負担により、研究者自身によって運営している学術研究団体です。当学会は、大学等研究機関の研究者及び法曹、その他研究活動を行う個人、本活動に協賛する団体を対象に会員を募集しています。

  入会資格(それぞれ次の条件をすべて充たすこと) 年会費
1.一般会員 (1) 研究者*または法曹であること(企業等関係者の場合は、情報法制に関する研究業績(学位または論文)があること)
(2) 情報法制の研究を行っていること、または情報法制研究を行う強い意欲があること
(3) 会員2名の推薦があること
¥10,000
2.学生会員 (1) 大学院の学生または司法修習生であること
(2) 情報法制の研究に興味があること
(3) 指導教員1名と会員1名の推薦があること
¥4,000
3.団体会員 情報法制学会の設立趣旨に賛同しその活動に協賛いただけること 1口
¥100,000
4.特別会員 運営委員会からの招聘があること 無 料

*「研究者」とは、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利用及び活用に従事する者とする(日本学術会議における定義)

*「研究者」の具体的範囲は以下のとおりとする。
① 大学、高等専門学校、大学共同利用機関等において研究に従事する者
② 国立試験研究機関、特殊法人、及び独立行政法人等において研究に従事する者
③ 地方公共団体の試験研究機関等において研究に従事する者  
④ 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等において研究に従事する者
⑤ 民間企業において研究に従事する者
⑥ その他、高度の専門性を有し、職務として研究に従事する者(①~⑤の非常勤職に就く者を含む)又は当該研究分野に関し、優れた業績を有する者

 

会員になると

・総会・研究大会(例年12月開催)への参加(年1回)。
・学会誌『情報法制研究』(有斐閣)の送付(年2回)。
・学会誌『情報法制研究』の査読付公募論文へ投稿資格(年2回)。
・学会主催のセミナー、交流会等への参加(無料または会員割引)。

 

入会手続

(1)入会申込み
 当学会所定の入会申込書に必要事項を記載の上、学会事務局宛にメール添付または送付してください。

      

(2)学会事務局の形式審査
 学会事務局は、受理した入会申込書について、必要事項の記載の確認、推薦者2名への推薦の有無の確認の後、直近に開催される運営委員会に提出します。

      

(3)運営委員会の審査
 運営委員会では、申請者の入会の可否を決定します。審査に際しては、研究業績の確認のため、業績一覧及び過去に公表された情報法制に関する論文等(1~3本)の提出を求めることがあります(当該論文等受領後、再審査を行います)。

      

(4)結果の通知
 運営委員会は申請者に審査結果をメールまたは郵送で通知します。

      

(5)年会費納入手続き
 年会費は、原則として自動引落による支払いとなります。入会を認められた者は、送付された「預金口座振替依頼書 自動払込利用申込書」に必要事項を記載し学会事務局に送付するものとします。なお、年会費を校費等予算で支払いたい場合は、領収書を発行しますので、立替払いでご対応下さい。

*団体会員を検討される方、その他入会を検討される方は、学会事務局までご相談下さい。