会員・入会案内

会員(2018年12月16日現在)

一般会員

143名

学生会員

3名

団体会員

株式会社KDDI総合研究所
西村あさひ法律事務所
PwC 弁護士法人
株式会社NTTドコモ
ヤフー株式会社

賛助会員

 (募集中)

特別会員

堀部 政男 一橋大学名誉教授

坂井 修一 東京大学教授

入会資格・年会費

情報法制学会は、情報法制の研究を目的として、研究者が自主的に集まり、かつ当該研究者の会費負担により、研究者自身によって運営している学術研究団体です。当学会は、大学等研究機関の研究者及び法曹、その他研究活動を行う個人、本活動に協賛する団体を対象に会員を募集しています。

  入会資格(それぞれ次の条件をすべて充たすこと) 年会費
1.一般会員 (1) 研究者*または法曹であること(企業等関係者の場合は、情報法制に関する研究業績(学位または論文)があること)
(2) 情報法制の研究を行っていること、または情報法制研究を行う強い意欲があること
(3) 会員2名の推薦があること
A)自動引き落し型
 ¥10,000(振込手数料込)

B)振り込み型
 ¥10,000+請求書発行等事務手数料¥1,000(振込手数料は会員負担)
2.学生会員 (1) 大学院生または司法修習生であること
(2) 情報法制の研究に興味があること
(3) 指導教員(非会員可)1名と会員1名の推薦があること
¥4,000
3.団体会員 情報法制学会の設立趣旨に賛同しその活動に協賛いただける法人等団体であること 1口
¥100,000
4.賛助会員 情報法制の研究に興味がある学生または社会人であること
¥5,000
5.特別会員 運営委員会からの招聘があること 無 料

 

*「研究者」とは、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利用及び活用に従事する者とする(日本学術会議における定義)

*「研究者」の具体的範囲は以下のとおりとする。
① 大学、高等専門学校、大学共同利用機関等において研究に従事する者
② 国立試験研究機関、特殊法人、及び独立行政法人等において研究に従事する者
③ 地方公共団体の試験研究機関等において研究に従事する者  
④ 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等において研究に従事する者
⑤ 民間企業において研究に従事する者
⑥ その他、高度の専門性を有し、職務として研究に従事する者(①~⑤の非常勤職に就く者を含む)又は当該研究分野に関し、優れた業績を有する者

 

会員になると

会員は、その種別ごとに下記のとおりの権利を有するものとします。

  1研究大会無料 2研究大会報告 3J-STAGE閲覧 4学会誌送付 5公募論文投稿 6研究会支援
特別会員 招待
一般会員
学生会員
団体会員 〇登録者 〇登録者 〇登録者 〇1口3冊 〇登録者 〇登録者
賛助会員 × × × ×

 

〇会員は、学会の構成員として「総会」に参加し議決権を行使することができます。ただし、「賛助会員」は総会での議決権はありません。

〇会員向けに学会が主催・共催または後援(協賛)するイベント等についてご案内します。

1.会員は、「研究大会」(例年12月開催)に無料で参加できます。(主催・共催、後援の「その他のイベント等」への参加に際して会員向けに割引価格を設定することがあります。)ただし、「団体会員」は、事前の登録者に限ります。

2.会員は、研究大会の「報告」にエントリーすることができます。ただし、採択するか否かは運営委員会で決定します。なお、「団体会員」は、事前の登録者に限ります。「賛助会員」はエントリーできません。

3.会員は、J-STAGEに掲載された学会誌『情報法制研究』の創刊号からの論文(PDF)の閲覧及びダウンロードすることができます(IDとパスワードを発行します)。なお、「団体会員」は、事前の登録者に限ります。

4.会員には、学会誌『情報法制研究』(有斐閣)を年2回(例年5月・11月)無料で送付します。ただし、「団体会員」は、1口につき3冊送付します。「賛助会員」には送付しません(別途購入はできます)。

5.会員は、学会誌『情報法制研究』の「公募論文」に年2回投稿することができます。採択するか否かは査読の結果を踏まえて編集委員会で決定します。ただし、「団体会員」は、事前の登録者に限ります。「賛助会員」は投稿することはできません。。

6.研究会開催の支援制度(所定会議室の提供または1回あたり上限9000円の会場費補助)に申し込むことができます。ただし、「団体会員」は、事前の登録者に限ります。「賛助会員」は利用できません。ただし、研究会の構成メンバーになることは妨げません。

 

入会手続

(1)入会申込み
 当学会所定の入会申込書に必要事項を記載の上、学会事務局宛にメール添付または送付してください。

      

(2)学会事務局の形式審査
 学会事務局は、受理した入会申込書について、必要事項の記載の確認(加えて、一般会員、学生会員の場合は、推薦者への推薦の有無の確認)の後、直近に開催される運営委員会に提出します。

      

(3)運営委員会の審査
 運営委員会において、申請者の入会の可否を決定します。審査に際しては、研究業績の確認のため、業績一覧及び過去に公表された情報法制に関する論文等(1~3本)の提出を求めることがあります(当該論文等受領後、再審査を行います)。

      

(4)結果の通知
 運営委員会は申請者に審査結果をメールまたは郵送で通知します。(期限までに年会費の納入が確認できない場合は、入会の決定を取り消す場合があります。)

      

(5)年会費納入手続き
 

A)自動引き落し型:¥10,000(振込手数料込)

B)振り込み型:¥10,000+請求書発行等事務手数料¥1,000(振込手数料は会員負担)

 年会費は、原則として自動引き落しによる支払いとなります。入会を認められた者は、学会事務局から送付された「預金口座振替依頼書 自動払込利用申込書」に必要事項を記載し学会事務局に郵送するものとします(振込手数料は学会負担)。

 なお、年会費を振り込みたい場合には「請求書」を発行致します。ただし、別途事務手数料(1000円)をいただくほか、振込手数料は入会申請者(会員)の負担とします。なお、振込後、受領した旨のご連絡は致しませんのであしからずご了承ください。

*団体会員を検討される方、その他入会を検討される方は、学会事務局までご相談下さい。